本土最東端に位置し、豊かな水産資源と北方領土問題を抱える北海道根室市。かつては北洋漁業の拠点として空前の活況を呈したこの街が、いま深刻な過疎化の波に直面しています。行政や地元関係者が危機感を募らせる中、地域の現場ではどのような変化が起きているのでしょうか。
ネット上でも「かつて栄えた港町の現在が気になる」「移住支援や今後の見通しはどうなっているのか」といった関心が高まっています。住民基本台帳の統計や現地取材の証言をもとに、根室市が直面する少子高齢化の深層、経済構造の変化、そして2026年時点の最新動向を徹底検証します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年現在の根室市の人口は約2万1,600人規模まで減少し、世帯数はおよそ1万1,900世帯、ピーク時の昭和40年代（約6万7,000人）から半減以下に落ち込んでいます。
- 要点2：過疎化の主因はサンマをはじめとする主力魚種の記録的不漁と200海里規制による水産業の構造転換、および進学・就職期における若年層の札幌圏・首都圏への流出です。
- 要点3：市は子育て支援や住宅取得補助、ワーケーション誘致など独自の移住定住施策を打ち出しているものの、急速な高齢化と担い手不足への抜本的対策が急務となっています。
【2026年最新】根室市の人口推移と世帯数の実態データ
根室市の住民基本台帳人口統計によると、2026年8月末時点の人口は21,634人となっています。前年同期と比較しても年間数百人規模の自然減・社会減が続いており、減少傾向に歯止めがかかっていません。一方で、世帯数は11,900世帯前後（日本人世帯は約11,100世帯）で推移しており、単身高齢世帯の増加に伴う世帯の細分化が進んでいます。
北海道内には全国で最も人口が少ない市として知られる空知地方の歌志内市（人口3,000人未満）のような極端な小規模自治体も存在しますが、根室市は広大な面積（約512.72平方キロメートル）を有する根室振興局の拠点都市です。その中核都市において2万人割れが現実味を帯びてきたことは、道東オホーツク・根室生活圏全体のインフラ維持にとっても重い課題となっています。
| 項目 | 根室市の数値データ（2026年） | 北海道全体・全国平均の相場 | 編集部の見解・分析 |
|---|---|---|---|
| 総人口 | 約21,600人（住民基本台帳ベース） | 道内地方都市平均：3〜5万人規模 | ピーク時比で67%以上減少し、2万人割れが目前の段階。 |
| 世帯数 | 約11,900世帯（日本人世帯 約1.1万） | 1世帯あたり平均2.2人程度 | 1世帯あたり1.8人台と単身高齢者の孤立化リスクが浮き彫り。 |
| 高齢化率 | 約38〜40%（推計値） | 全国平均：約29% / 道内平均：約33% | 生産年齢人口の流出と相まって福祉・医療コスト負担が増大。 |
| 人口ピーク期 | 67,236人（昭和40年代・1965年頃） | ー | 北洋漁業全盛期から産業構造が急変し、人口流出が定着。 |
人口減少が止まらない決定的な理由｜基幹産業の激変と構造的要因
根室市の急激な過疎化の背景には、地理的要因と産業構造の複合的な変化があります。第一の要因は、市経済の生命線である水産業の長期低迷です。かつてサケ・マス流し網漁やタラ漁、サンマ棒受け網漁で沸いた根室港・花咲港ですが、国際的な200海里水域規制の設定、近年の海洋環境変動に伴う海水温上昇、サンマや秋鮭の極端な不漁が追い討ちをかけました。漁獲量の減少は、水産加工業や流通・造船といった関連産業の雇用縮小へ直結しています。
第二の要因は、高校卒業時における進学・就業に伴う若年層の純流出です。根室市内には高等教育機関（大学・短大・専門学校）が存在せず、地元高校を卒業した若者の8割以上が釧路、札幌、または首都圏へと転出します。地元に戻りたくても専門性を活かせる受け皿企業が限られており、女性や若年層の定着を難しくしています。社会学でいう「地域社会におけるジェンダーギャップと雇用のミスマッチ」が、再生産年齢人口の激減を招く根本原因となっています。
【実態検証】住民の生の声と現場目線で見えたリアルな街の変化
地域住民や事業者への取材、SNS等のコミュニティ言説からは、統計の数字以上に切迫した現場の実態が浮かび上がります。
「昔は花咲港に船が入ると街中に活気があふれ、飲食店街（緑町など）は夜遅くまで漁師や加工場の従業員で賑わっていた。今はシャッターを下ろした店舗が目立ち、後継者不足で長年続いた老舗の廃業が続いている」（地元商店主の証言）
「子育て環境としては自然豊かで待機児童もなく、市の手当も手厚い。しかし、専門医のいる総合病院への通院や子どもの高校進学以降の選択肢を考えると、家族で釧路や札幌への転居を検討せざるを得ない」（30代子育て世代の声）
市街地ではロードサイド型の大型店舗に買い物客が集中する一方、旧中心街の空洞化が進んでおり、公共交通機関の維持や冬期間の除排雪といった生活基盤の維持コストが重くのしかかっています。
一般に知られていない盲点とネットの誤解
ネット上では「根室市は人がいなくなって消滅寸前なのでは」といった過度な悲観論が見受けられますが、これは実態の一面しか捉えていません。実際には独自の強みを持った産業基盤と地域機能が維持されています。
盲点となっているのが、花咲ガニやウニ、ホタテといった高付加価値海産物のブランド力と、オホーツク海と太平洋に囲まれた広大な酪農地帯の存在です。根室市の近郊には大規模な酪農メガファームが集積しており、生乳生産の効率化・スマート農業化が進展しています。また、北方領土隣接地域としての国の財政支援措置や、野鳥の聖地（日本野鳥の会指定のサンクチュアリ）としてのエコツーリズム需要など、外部からの関係人口・交流人口を呼び込むポテンシャルは依然として高い水準にあります。
将来推計人口と「根室市人口ビジョン」が描く再生のシナリオ
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計によると、特段の対策を講じない場合、根室市の人口は2040年代には1万5,000人を割り込むと試算されています。これに対し根室市が策定した「人口ビジョン・総合戦略」では、合計特殊出生率の向上と社会減の圧縮を掲げ、2万人台の人口規模を可能な限り長期維持する目標を設定しています。
具体的には、最大数百万円規模の移住・定住促進住宅補助金、保育料の軽減、高校生までの医療費無償化といった手厚い子育て施策を推進。さらに、高速光回線網を活用したリモートワーク拠点やサテライトオフィスの整備により、都市部からのIT・クリエイティブ人材の呼び込みを図っています。
【プロの結論】移住・定住を検討する際の判断基準
根室市での暮らしや事業展開には明確な向き・不向きが存在します。安易な憧れだけで移住を決めるのではなく、自らのライフプランとの照合が必要です。
根室市への移住・定住が向いている人： テレワークが完結しており都市部と同等の収入を維持できる職種の人、雄大な自然やバードウォッチングを日常にしたい人、水産資源や広大な一次産業を活用した新規ビジネス・ローカルベンチャーに挑戦したい人。
移住に慎重になるべき人： 現地での一般求人（事務職・専門職など）による高収入を期待している人、雪道運転や厳しい冬の寒さ・濃霧への適応に不安がある人、高度な都市型医療や多様な進学塾環境を必須とする子育て世帯。
【根室 市 人口】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：根室市の人口はピーク時からどれくらい減りましたか？
A1：昭和40年代（約6万7,000人）をピークに、2026年現在は約2万1,600人まで減少しており、ピーク時の3分の1以下（約67%減）となっています。
Q2：根室市が高齢化・過疎化している一番の原因は何ですか？
A2：国際的な漁業規制や海水温変動による主要魚種の不漁で水産業関連の雇用が減少し、進学・就職期に若者が大都市圏へ流出することが最大の構造要因です。
Q3：移住者向けの支援制度や優遇措置はありますか？
A3：市では移住定住促進のための住宅取得・改修補助制度、子育て世帯向けの各種助成金、お試し暮らし体験住宅の提供など手厚いサポートを実施しています。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
根室市が直面する人口減少は、日本の地方都市が直面する課題を凝縮した先駆的事例といえます。単なる人口規模の拡大を目指す「拡大路線」から、コンパクトな都市構造と高付加価値な一次産業を核とした「持続可能な街づくり」への転換が試されています。
道東最東端の港町が持つ豊かな食と自然の魅力は他に代えがたい価値を持っています。行政の施策動向や地域経済の再編を注視しつつ、地域社会がどのように自立と再生の道筋を描くのか、今後の取り組みが注目されます。 （出典: 根室 市 人口（Yahoo!ニュース））